川島

ありがとうございました。はい、どうぞ。

新藤

政府部内でね、どういう意見が交わされてるかってのはともかくとして、地方分権っていった場合の基本原則はね、垂直的な分権化を徹底するということです。で、これを原則とした上で、段階的にどうするかってのは、次の戦術論的な話しにもなってくる。

ただ、基本原則は私は垂直的な分権を徹底するということであり、そして県はまさに、広域的な自治体に純化するということだと思うんですね。で、その意味でいいますとね、もし県の方がそういう立場に立つとね、ちょうど今、県にとって実は試金石な問題が2つほどあろうかと思うんです。

1つは改正された都市計画法に基づく、いわゆる都市計画マスタープランですよね、これが市町村において、まあ、議会で議決しろという話しになってる。で、いろいろ県レベルでそのマニュアルを出したり、県によって私が調べた限りでも、非常に統制いろの強いところもあれば、運用において、先ほど都市計画、土地利用の話しもおっしゃったけれども、かなり市町村の自治をまず都市計画面においてみていくという、そういう姿勢を出している所もあります。

それからもう一つはですね、やはりこれも直近の問題で青森県庁も頭痛いんでしょうけれども、地域保健法ですよね、これの来年度からの完全施行、つまり何が完全施行がといえば、その保健所の再編部分の完全施行ですよね。で、母子保健と老人保健みんなやっちゃうと。で、片方でその保健所の規模を縮小し、昔から厚生省も言ってきたことではあるんだけれども、基幹保健所等に、こうまとめていくと、ところがですね、現実問題としていうと、じゃあ現に今、県の保健所に働いている人の部分はどうなるのかという話しになると、ほとんどいらんわけですよね。
で、市町村の方はいいけれども母子保健あるいは老人保健、結構だけれども、じゃ人どうすんのよ、という話しになると、で、実はその両方の、両方ってのは県の保健所の保健婦さんと市の市町村の保健婦さんと、ま、私もそれぞれじっこんの方々いらっしゃるけれども、それぞれに話を聞くとですねえ、例えば県の保健婦はね、「何を国保の保健婦が」とこう言うわけですよ。能力がないわよっての、国保の保健婦といっても、お分りになる方と、そうじゃない方いらっしゃるかもしれませんが、詳しいことを言ってると時間がありませんから。で、片方から言えばね、「何を威張りくさって」っていう話しをしているわけですよ。

で、やっぱり、その機能の純化はいいんだけれども、この時に県が、じゃあ市町村重視の地域保健だという場合、そして片方で今までの保健所を再編するというときにですね、どれほど市町村重視の

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